平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
「次世代育成支援推進法」は、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。

この法律に基づき、当社では「社員が仕事と生活の調和」を図り、より働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、以下のとおり「一般事業主計画（3回目）」を策定いたしました。

行動計画

１．計画期間
平成31年（2019年）4月1日　～　令和4年（2022年）3月31日までの3年間

２．内容
目標 1：計画期間内に、男性労働者の子の看護休暇取得を2人以上にする

〈対策〉

●平成31年（2019年）4月～

男性労働者も子の看護休暇を取得できることを社内掲示板等で周知し、対象社員を把握した場合は、制度の周知を行う。