平成17年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「社員が仕事と生活の調和」を図り、より働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、「一般事業主行動計画（4回目）」を策定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　行動計画

1．計画期間　令和4年（2022年）4月1日～令和7年（2025年）3月31日までの3年間

2．内　　容　　目標1：計画期間内に、男性労働者の子の看護休暇取得を2人以上にする

　＜対 　策＞
　　●令和4年4月～　男性労働者も子の看護休暇を取得できることを社内掲示板等にて社内に
　　　　　　　　　　周知するとともに、対象社員を把握した都度、改めて個別の制度周知を行
　　　　　　　　　　うことで、取得を促す。
　　●令和4年10月～　定期的に対象者を把握し、上席への取得の働きかけ等を行う。
　　　　　　　　　　　（以降、随時）